家づくりのタイムスケジュール
土地購入から家が建つまでの一般的な目安となるスケジュールです。
沢山の「やるべきこと・決めるべきこと」があり少々戸惑うかもしれませんが、スローライフ住宅設計はそんなお客様の心に寄り添い、引き渡しの日を迎えるまできちんとサポートいたしますのでご安心ください。
建物関係
- 1か月目
図面合わせ・ショールーム見学期間
- 2か月目
請負契約
- 3か月目
建築確認申請・長期優良住宅申請・BELS申請
外壁・屋根色・玄関ドア・勝手口・窓枠・水回り決定期間
床材・建具・階段・造作棚取付位置・下地位置決定期間
- 4か月目
着工
- 5か月目
上棟(電気配線・コンセント等決定)
中間検査 - 6か月目
気密測定(照明器具確定)
- 7か月目
建物表題登記申請(住所変更の準備)
完了検査
追加工事の清算
引き渡し - 8か月目
外構工事開始
お引っ越し
土地関係
- 1か月目
購入申込
土地契約 - 2か月目
- 3か月目
地盤調査
土地決済 - 4か月目
地鎮祭
融資関係
- 1か月目
銀行事前審査
- 2か月目
銀行本審査提出
- 3か月目
ローン承認予定
ローン特約解除期限
この時期までに金融機関を決定金消契約
融資実行 - 4か月目
着手金実行
- 5か月目
中間金実行
- 6か月目
- 7か月目
- 8か月目
金消契約
最終金実行
建物関係
図面合わせ
丁寧にヒアリングをしながら具体的な間取り(プラン)を練り、図面を作成します。家づくりの基盤となる重要な工程のため、お客様が納得いくまで何度でも作成します。また、住まいを建てる際には「設計図書」が必要になります。設計図書は、工事の内容が書かれた「特記仕様書」と、間取りや建物の高さなどを表した「図面」があり、これらは融資を受ける際にも必要になります。
ショールーム見学
コーディネーターと共にショールームに行って、実際の商品の機能やデザインを確認しながら自分の住まいに取り入れるか検討します。ショールームにはキッチンやトイレ、バスルームの他にも壁紙や床材も様々な種類があるので、イメージを膨らますことができます。スローライフで家づくりをされたお客様のインタビューでも「ショールームで実際の商品を見ることで家づくりの参考になった」といった声が多くありました。
請負契約
請負契約は、これから家を建てる場合にお客様と工務店の間で行われる契約です。土地と建物がセットで販売されている売買契約書とは異なり、請負契約は仕事の結果に対して報酬を支払う約束をする契約なので、仕事(労働力)の提供が目的ではなく、仕事の完成を目的とした契約です。
建築確認申請
家を建てる時にまず最初にやらないといけない手続きが「建築確認申請」です。建てる家が法律や条例に沿ったものか確認するために行う申請で、建築確認申請書を自治体もしくは民間の指定確認検査機関に提出する必要があります。また、敷地面積や建物の規模が記載された建築計画概要書も同時に提出します。
長期優良住宅申請
長く安心に快適に暮らせる家の証明である「長期優良住宅」の申請を行います。長期優良住宅認定制度は、バリアフリー性、耐震性、省エネルギー性、劣化対策など厳しい厳しい基準をクリアする必要があり、長期優良住宅に認定された家には住宅ローン控除の最大控除額は一般住宅よりも多く、節税効果も期待できます。
BELS申請
BELS(ベルス)とは、建築物の省エネ性能について、評価・認定する制度のことを言います。2016年より、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律において、不動産業者等に「建築物の省エネ性能を表示するように努めること」が努力義務となったため、住宅を建てる時はこの申請を行い「建築物の省エネ性能」を認証してもらいます。ZEHと似ていますが、BELSは性能を示すための制度で、ZEHは住宅の種類を指す言葉なので、意味が異なります。
着工
着工とは、工事を始めることをいいます。また、家を建てるときは、着工までに建築確認済証を受け取る必要があります。具体的には、くい打ちや地盤改良、山留めなどの工事を行う時点で着工と見なされますが、地盤調査や仮囲いの設置、資材の搬入などでは着工として扱われません。
上棟
上棟とは、住宅の建築において柱や梁など建物の基本構造が完成し、家の最上部で屋根を支える棟木(むなぎ)と呼ばれる木材を取りつけることを指します。地域によっては、棟上げ、建前などとも呼ばれることもあります。上棟が無事完了したことを祝して上棟式というお祝いが行われるほど、上棟は家づくりにおいてとても重要な作業とされています。
中間検査
屋根工事が完了した時点で、自治体の担当者が現場に訪れ、建物が適法かチェックする「中間検査」を行います。検査では図面通りに工事が行われているかどうか、定められた基準通りに補強金物が設置されているかなど、様々な検査項目があり、問題なければ「中間検査合格証」が発行されます。
気密測定
高い気密性とは、住宅の「隙間」が最小限であり、外気の影響を受けにくいように対策を施した状態を指します。気密性が保たれていない状態で、住宅に断熱性が高い断熱材を使用しても、外と住宅内の温度は変わらない状態になってしまうので、気密性がしっかり保たれているか確認するために、住宅の隙間の量を計算する「気密測定」を行います。この隙間の面積はC値という値で示され、この数値が低いほど気密住宅といわれています。
建物表題登記申請
家が完成したら1ヶ月以内に建物表題登記を申請する必要があります。建物表題登記がされると、不動産登記簿に表題部が設けられ、建物の所在や床面積などが記載されます。建物表題登記には申請義務があり、申請を怠ると罰則もあるので注意しましょう
完了検査
家の工事が完了したら、構造や設備、敷地などが法令に適合しているか建築主事や指定確認検査機関の「完了検査」を受けることが義務付けられています。建築工事が完了したら4日以内に完了検査の申請を行う必要があり、完了検査が終わったら検査検証が交付されます。検査検証が交付される前までは、原則として家を利用することはできません。
引き渡し
引き渡しとは、完成した家を建設工事や施工会社から依頼主へ引き渡すことをいい、物件の所有権が移転するため、この日から建てた家が正式に依頼主のものになります。引き渡しまでに家の不具合や、修理が必要な箇所があるかのチェックを行い「工事完了書」に押印する必要あります。
外構工事
外構工事とは、家の外側の工事のことをいいます。具体的には塀やフェンス、門扉、アプローチの工事などで建物本体以外の部分です。エクステリア工事と呼ばれることもあり、注文住宅で家を建てる人は外構を自分で行ったり、コスト削減のため外構工事だけを分離発注する人も多いです。
土地関係
購入申し込み
土地の売買契約は、購入の意思が固まったらすぐに売買契約というわけにはいきません。まずは購入したいという意思表示を「買付証明書(購入申込書、買付申込書)」という書面で売主に提出します。 買付証明書には購入希望金額や契約、引渡しの時期などの条件を記入して申込みをします。買付証明書には、法的な拘束力はなく、あくまでも買主の購入意思を明確にするためのもので、売買契約ではありません。買付証明書が受理されれば、物件購入権利を得る事ができます。
土地契約
土地の購入申し込みが受理されたら、正式に土地の売買契約を結びます。宅地建物取引業法37条でも、不動産会社(宅地建物取引業者)に対し、契約が成立したら遅滞なく「契約内容を記載した書面」を、宅地建物取引士に記名押印させた上で交付することが義務づけられています。売買契約書には代金や手付金の額、支払日、所有権の移転と引き渡し条件などが記載されています
地盤調査
建物がどんなに性能がよく丈夫だとしても、家の基礎となる地盤が弱いと家が傾いてしまったり、地盤沈下を引き起こす危険もあり、安全な住まいとはいえません。そのため、家を建てる前に家を建てても安全な土地かどうか調べる「地盤調査」を行います。しかし、地盤調査は法律で義務化されているものではないため、家づくりのために必要となる地盤調査は、家づくりを依頼した建築士や施工会社が、新規地盤調査が必要かどうかを判断します。
土地決済
土地決済とは、売主と買主との間で締結した売買契約に基づいて、取引を完了させる最後の手続きで、残金の支払いと土地の引き渡しを行います。具体的には、買主から購入代金の残金が支払われると同時に、売主から買主に土地の所有権移転登記の手続きを行います。土地決済を行うことで、その土地が正式に買主のものとなります。
地鎮祭
地鎮祭とは、家の建設が始まる前に神主や施主、工事関係者が集まり、土地を守る神様にその土地を使用する許しを請い、工事の安全祈願をする儀式のことです。必ずやらなければいけないものではありませんが、縁起のいい日を選んで行うのが一般的です。
融資関係
銀行事前審査
住宅ローンを金融機関から借り入れるには、事前審査(仮審査)と本審査を通る必要があります。事前審査には、なるべく手間を省きながら、申込者の返済能力を短期間で判断するという目的もあります。事前審査にかかる機関は、一般的には3~4営業日ほどで、最近ではインターネットで事前審査の申し込みができる銀行も増えています。
銀行本審査
事前審査を通過したあとは、いよいよ正式な住宅ローンの申し込みとなる本審査となります。事前審査は金融機関が行いますが、本審査は金融機関の本部と信用保証会社の両方が行い、事前審査よりも詳細な確認と厳格な審査が実施されます。本審査には約1週間程度かかるのが一般的です。
ローン承認予定
住宅ローンを利用して家を建てる人がほとんどですが、融資が確実に実行されるか分からない状態で売買契約を行うので、万が一、住宅ローンの本審査に落ちてしまった時に売買契約を解除でき、買主が不利益を負わないように定めることを「住宅ローン特約」といい、売買契約に記載します。多くの人が事前承認を得て契約に臨み、ローン特約の期限までに本承認を通します。一般的に融資承認予定日(ローン承認予定)から契約解除期限までは1週間から10日程度の期間が設けられています。
ローン特約解除期限
買い主が、ローン特約で契約を解除するには、「融資未承認の場合の契約解除期限(ローン特約解除期限)」までに、ローン特約で契約を解除することを連絡しないといけません。 融資承認予定日(ローン承認予定)に仮に審査が通らなかった場合は、ローン特約解除期限までに契約解除を行います。
金消契約
住宅ローンの本審査が通ったあとは、いよいよ契約手続きに入ります。これを「金消契約(金銭消費貸借契約)」といい、契約者本人と保証人等が金融機関に出向き、契約内容の確認と契約書類への署名捺印を行います。また、金消契約と同時に「抵当権設定契約」も締結します。これは万が一、住宅ローンの返済ができなくなった場合に住宅や土地を担保にするための契約です。
融資実行
住宅ローンの融資実行日は、その名の通り融資金額が口座に入金される日をいいます。住宅ローンを組んだ日は契約日であり、融資実行日ではありません。融資実行は通常、不動産の引き渡しと同時に行われることが多く、それは引き渡された土地や家が担保として設定できるようになるからです。
着手金実行
土地を購入し注文住宅を建てる場合は、一般的に土地購入時(土地所得金)、建物着工時(着手金)、建物建築中(中間金)、建物完成時(残金・最終金)の4つの段階で支払いが必要になります。工事請負契約後に、住宅ローンの審査が通った場合、着手金を支払い家の工事が開始される流れになります。
中間金実行
家の骨組みができた段階で、上棟式を行います。上棟式にかかる費用は、「中間金」として自己資金から支払うことになります。住宅ローンは通常、家が完成して保存登記がされた後に、お金が振り込まれます。そのため、家の引き渡しまでに必要となる「工事着手金」や「中間金」などの費用は、自己資金から支払うことが一般的です。
最終金実行
土地を購入し注文住宅を建てる場合は、一般的に土地購入時(土地所得金)、建物着工時(着手金)、建物建築中(中間金)、建物完成時(残金・最終金)の4つの段階で支払いが必要になります。最終金はその名の通り最後の支払いで、家が完成し買主と施工会社で仕上がりを確認し、必要に応じて修繕等を行った後に、最終金を支払って家の受け渡しが行われます。
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