2022年に実施される予定の「こどもみらい住宅支援事業」は、省エネ住宅を対象とした新しい補助金制度です。

子育て世帯と若者夫婦世帯の住宅所得の負担を軽減し、2050年までのカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出をゼロにする脱炭素化の取り組み)の実現を目指す2つの目的で実施されます。

子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とありますが、具体的には18歳未満の子どもがいる世帯が対象となりますので、年齢に関係なく利用できます。

補助金をもらうためには、

  1. 所有者が自ら居住する住宅である
  2. 一定の省エネ性能を備えた住宅である
  3. 延べ面積が50㎡以上である

といった3つの条件を満たさないといけません。

さらに契約の期限や工事の着工期限なども決められているため、注意しましょう。例えば、契約、着工、交付申請のいずれも期限が令和4年10月31日となっていますので、交付申請時点で補助額対象以上の省エネ住宅の状態になっている必要があるため、令和4年10月31日の契約では交付申請期限に間に合いません。

また、補助額は省エネ性能によって変わってきます。ZEH住宅(ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented)は100万円、高い省エネ性能等を有する住宅認定住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅)は80万円、省エネ基準に適合する住宅(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)は60万円となっています。

「こどもみらい住宅支援事業」は、省エネの新築住宅だけでなく、省エネ住宅に改修するためのリフォーム工事の費用も対象となりますので、注文住宅や新築住宅の購入を検討している人だけでなく、自宅を省エネ改修工事を検討している人にも嬉しい制度です。

※「こどもみらい住宅支援事業」のスケジュールは前倒し・変更となる場合があります。最新の情報や詳細は国土交通省公式HP「こどもみらい住宅支援事業について」をご確認ください。